代表弁護士
上原 幹男
第二東京弁護士会所属
(登録番号55614)
経歴
- 麻布高校卒業
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了(法務博士)
- 検事任官(東京地方検察庁、奈良地方検察庁など)
- 検事退官後、弁護士登録(第二東京弁護士会、登録番号55614)
- 都内法律事務所勤務
- 上原総合法律事務所開所
弁護士からのメッセージ
みなさんはじめまして!
外国人労働者雇用に関わる仕事は、未来のための仕事です。
会社の未来をより良くするための採用ですし、外国人は、自分と家族の未来のために日本までやってきます。
より良い未来を切り拓く仕事に携われることをとても嬉しく思っています。
私は、人と共に目標に向かって進んでいく過程が大好きです。
私はまた、世界の変化に適応してより良い状況を作っていくことも大好きです。
そのため、外国人労働者雇用に関する仕事は、私の性格にとてもマッチしています。
私たちは、外国人労働者雇用に関わる専門知識を持つチームです。
私たちは、当事務所所属の弁護士だけでなく、行政書士、社会保険労務士、人財紹介会社、教育機関、登録支援機関など、私たちとお付き合いのある信頼できる方々とともに会社と労働者のために働くことができます。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。
弁護士
中村 天洋
第二東京弁護士会所属
(登録番号61418)
知的財産管理技能士
経歴
- 埼玉県立川越高校
- 首都大学東京
- 首都大学東京法科大学院
- 検事任官(東京地方検察庁、水戸地方検察庁等)
- 弁護士登録(第二東京弁護士会、登録番号61418)
弁護士からのメッセージ
お客様が初めて外国人を雇用する際には、いろいろな不安があると思います。
実際、雇用契約や就業規則をどのように作ったらよいかといった法律的な点から、自分たちと違う文化や宗教感を持った人たちと一緒に働くということ自体の難点まで様々な問題があります。
また、就労資格を持たない外国人を雇用してしまった場合、不法就労助長という罪で逮捕される可能性もあります。
私自身、検察官として勤務していた時代に、不法就労の外国人を雇用していたために逮捕されてしまう方を多く見てきましたし、外国に居住した際には文化の違いから多くの戸惑いがありました。
そのようなリスクを避け、適切に外国人雇用を進めるためには、正確な法律の理解と雇用する外国人の出身国に対する理解がいずれもかかせません。
みなさまの会社が事業を継続し、発展させるために外国人雇用を考えていらっしゃるのであれば、ぜひ一度ご相談ください。
安心して外国人雇用を始めるお手伝いをさせて頂きます。
弁護士
中村 拓朗
第二東京弁護士会所属
(登録番号47268)
社会保険労務士(登録番号 第13240311号)
経歴
- 愛知県立千種高校卒業
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 国内大手鉄道会社勤務
- 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了(法務博士)
- 弁護士登録(第二東京弁護士会、登録番号47268)
- 都内大手法律事務所勤務
- 在職中、ロンドン大学キングスカレッジ(King’s College London)留学(法学修士 LL.M.)
- 国内大手商社の米国子会社(在ニューヨーク)出向
- 国内大手航空会社勤務
弁護士からのメッセージ
労働者人口が減少する日本において、外国人労働者の雇用と定着は喫緊の課題です。
しかしながら、日本と海外における文化、就労意識、宗教や人生感の違い等により、外国人を雇用する際は、様々な課題や悩みに直面します。
例えば、勤務時間中にお祈りの時間を与えなければならないか、制服着用の職場で宗教的服装を認めて欲しいと言われた場合どうするか、出身国の暦や行事に従い、同時期に休暇申請が重なるがどう対応したら良いか、など挙げればきりがありません。
私は弁護士登録後、大手法律事務所で労働法を主な取扱い分野とし、外資系・日系企業問わず、外国人雇用に関する各種相談に多数従事して参りました。
その後、英国ロンドン大学へ留学した際はEU労働法を専攻し、米国ニューヨークの日系現地法人へ出向した際は、北中南米全域の人事労務相談や従業員のコンプライアンス違反に対応してきました。
これまで世界各地の雇用・労務問題を取り扱ってきた経験を活かし、ご依頼者様に合わせたきめ細かな外国人労働者雇用・定着支援をご提案させていただきます。