コラム一覧

技人国ビザ申請に「日本語能力証明資料」の提出が追加。申請・更新…

■対人業務に従事する技人国ビザの外国人労働者に対し、言語能力証明書類の提出が義務付けへ 「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」について、令和8年4月15日以降の申請…

[投稿日]2026.04.13

【速報】特定技能（外食業）の受入れ停止措置が発表！外食・宿泊業…

外食業分野における特定技能1号の受入れについて、農林水産省及び出入国在留管理庁より極めて重要な発表が行われました。外食産業の経営者様や人事担当者様におかれましては、今後の外国人採…

[投稿日]2026.03.30

「非自発的離職」とは～特定技能外国人の雇用が不可能になる意外な…

「ようやく特定技能外国人の採用が決まった。雇用契約も結び、行政書士を通じて入管へ申請してもらったところ、突然、『御社では特定技能外国人の採用ができません』と突き返された。」 …

[投稿日]2026.03.16

日本人を含む外国人材の雇用：インドネシアで押さえるべきポイント

日本企業がインドネシアで会社を設立する場合、外国人や外国企業の資本が入った形の会社（一般に PT PMA と呼ばれます）として設立されることが一般的です。しかし、このような会社を…

[投稿日]2026.03.16

自社は特定技能労働者を雇用できるの？―特定技能労働者採用までの…

人手不足が深刻化する中、2026年（令和8年）1月、政府は今後5年間の外国人材（特定技能＋育成就労外国人労働者）の受入れ上限数を過去最大の「123万人」とすることを閣議決定しまし…

[投稿日]2026.02.26

「お客様の荷物を運んでいただけ」で不法就労に！？ホテル・旅館の…

宿泊業において「語学堪能な外国人をフロントで採用したい」というご相談をよくいただきますが、そこで問題となるのが「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の外国人労働者に従事させ…

[投稿日]2026.02.26

インドネシアのオンライン事業許認可システム：OSSの基本

インドネシアで会社を設立した後、会社は直ちに自由に事業活動を行えるわけではありません。事業を開始するためには、適用される法令に基づき、一定の事業許可を取得する必要があります。これ…

[投稿日]2026.02.25

高市政権下で外国人雇用はどう変わるか―令和8年1月23日付「外…

令和8年1月23日、高市首相の指示で発足した関係閣僚会議は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（以下「本対応策」）を公表しました。 https://www.…

[投稿日]2026.02.19