外国人労働者雇用におけるリスク対策

外国人労働者を雇用する際には、日本人のみを雇用する場合と異なる様々なリスクがあります。
対応を誤ると最悪の場合には刑罰を受けたり雇用が継続できなくなったりしますので、このリスクを軽視することはできません。しかし、やるべきことを把握すれば、難しいことではなく、適切に対応していけば問題は生じませんのでご安心ください。

この記事では、外国人労働者雇用に詳しい弁護士が、外国人労働者雇用におけるリスク対策について説明します。

１　雇用前に対策しておくべき法的リスク

雇用前には、社内規定や雇用契約書を、日本人のみを採用している場合のものから修正する必要があります。
この修正は、大きな事情変更がない限り、外国人を一番初めに雇用する段階で一度行えば足ります。
また、内容のチェックについては専門的な知識を必要とするので、専門家に任せることが適切です。
なお、当たり前のことではありますが、すでに日本にいる労働者であっても、労働するための在留資格が取れるまでの間に稼働させれば不法就労となりますので注意が必要です。
加えて、すでに日本にいる労働者については、在留カードの実物を必ず確認し、在留カード確認アプリを用いて本物であることを確認してください。

２　雇用中に注意すべき法的リスク

雇用している最中には、出管法や労働法令等の諸法令に反しないようコンプライアンスを遵守する必要があります。
一定の法律違反で罰金以上の刑罰となった場合に、外国人労働者を雇用継続できなくなるリスクがありますので、日本人のみを雇用する場合以上に注意が必要です。
また、外国人労働者特有のリスクとして、在留期限の経過に注意したり、雇用している外国人に認められている範囲外の労働をさせない、といった対応が必要です。
例えば、雇用している外国人労働者の在留期限を管理せずに在留期限を超えて労働させてしまったり、ビルクリーニングの特定技能の資格で入国している方にホテルのフロント業務をさせたりすれば、不法就労助長罪に問われる恐れがあります。

３　法的側面以外のリスク

外国人労働者の失踪や犯罪行為というリスクがあります。
このリスクは、外国人労働者が日本に来るために多額の借金をして悪徳ブローカーにお金を支払っている場合に高まります。
そのため、悪徳ブローカーが関与していないかに気をつけることでこのリスクを減らすことができます。

４　お気軽にご相談ください

上原総合法律事務所では、外国人労働者雇用に関するあらゆるご相談を承っております。
グループ企業に外国人労働者の教育機関を有していますし、信頼できる人財紹介会社・登録支援機関のご紹介も可能です。

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